不動産所得の確定申告


不動産売却のポイント

不動産所得の確定申告

不動産所得の確定申告 土地や建物を直接、または地上権などの権利を他人に貸し付けたりした場合に生じた所得は不動産所得となりますので、年間の分をまとめて翌年の期限までに所管の税務署に確定申告をすることが必要です。この場合の所得はかならずしも収入そのものではなく、収入から必要経費を差し引いたものとなります。
収入には更新料や共益費、そのほかにも借主への返還を予定していない敷金や礼金までもが含まれます。いっぽうの必要経費としては、不動産収入を得るために直接必要になった経費としての固定資産税や損害保険料、減価償却費および修繕費などが含まれます。これらを申告書に記入の上で税務署に提出しますが、不動産所得の場合は申告書本体のほかにも収支内訳書の記入が必要です。ここには収入や経費の内訳を賃料や減価償却費などの科目ごとに記入するほか、土地や建物の所在地、賃借人の住所氏名、事業のために給料を支払った人の住所氏名などのさまざまな項目についても同様に記入します。

不動産経営で赤字になったら損益通算はどうなる?

不動産経営で赤字になったら損益通算はどうなる? 所得税の確定申告は、その年の1月1日から12月31日の個人の所得を翌年の3月15日までに申告し納税します。この際、個人の収入をその形態に応じて10種類に分けて、各々の計算方法により所得金額を算出し合算します。しかし、収入より経費が多い場合は、その所得が損失ということになり、所得に応じ、その他の所得とその損失を合算しすることができる場合があります。例えば、事業所得が10万円の損失で、それ以外に給与所得が100万円があったとすると、通算して合計した所得金額は90万円と計算できます。一方、損失があっても他の所得と通算できない所得もあります。例えば、雑所得と言われる少額の原稿料などは赤字を損益通算できません。不動産所得が赤字の場合は、原則として他の所得と通算できますが、例外として賃貸している不動産を取得するために借入をした場合の借入利息のうち、土地を取得するための借入に対応する金額は他の所得と通算できません。
不動産所得に損失が発生した場合には注意が必要です。確定申告に添付して提出する青色決算書や収支内訳書には、その計算の仕方が記載されています。分からない場合は、税務署や税理士に相談するとよいでしょう。


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